会計基準対応支援

論点整理からコンバージョン作業、導入後の決算支援まで、幅広く支援を行います。

弊社では、会計基準差異の論点整理や開示雛形の作成における専門性のみではなく、実務面の対応ノウハウも豊富に有しています。

よくあるケースとして、論点整理や開示雛形までの整理までは行ったものの、コンバージョン作業を原始的な方法で行うことにより作業や成果物が煩雑化し、会計処理や整合性の確認が困難になってしまうといったことがあります。また、その後の業務に配慮したプロセスへの落とし込みが行われず、結果として業務工数が大幅に増加してしまうことがあります。

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弊社では、コンバージョン作業の局面においても、会計資料作成高度化のノウハウを生かし、IFRS組替情報の効率的な集計方法を設計し、コンバージョンの内容の見える化・プロセスへの落とし込みに配慮した支援を行うことが可能です。

2026年4月1日以降開始する事業年度から適用開始が見込まれている、新リース会計基準対応への支援を行います。

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新リース会計基準ではIFRS16号「リース」の取り扱いを多く踏襲しており、借手リースにおいては不動産賃貸借契約や明確に「リース契約」と謳っていない契約に含まれる使用権がオンバランスの対象とされます。

さらに、認識後の再測定等、実務上の煩雑性を伴う会計処理が規定されており、管理体制の構築が必要となることが想定されます。

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弊社は会計アドバイザリー業務としてのIFRS16号「リース」への対応実績を有しており、その知見を活かした論点整理局面から導入後運用管理までの対応が可能です。

また、会計面での知見に会計資料作成高度化のノウハウを織り交ぜることで、特に難易度の高い再測定を含むリース会計管理を容易に行えるExcelフォーマットを開発しています。フォーマットをExcelとすることにより、各クライアント様で整理したルールや実務に応じ、機動的なカスタマイズを行うことができる柔軟性を持たせつつ、導入コストを低く抑えることを可能としています。​

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会計論点整理とフォーマット化・運用プロセスの整理までを一貫して行うことにより、リース会計ツールと会計論点の不整合によるマニュアル対応を減少させるといったメリットを得ることが可能です。

論点整理から導入後の業務を見据えたプロセスの構築、導入後の実務支援まで、幅広く支援を行います。